基本的には、司法書士の方は直接お会いし
「本人確認」を行わなければならないという
司法書士会の決まりがあります。

出張等を行ってくれる、司法書士事務所もあります。
しかし、最近では電話対応のみでお会いせずに
対応している事務所も非常に多くなっております。

ですが、電話対応のみの事務所が悪いかと言われると、
そうでもありません。
中には、しっかりと対応してくださるケースもございます。

きちんと電話対応して頂け、そのつど状況を確認した際にきちんとお答してくれる事務所であれば
大丈夫かと思いますが…。

心配であれば、ご自身でも何度か電話で確認してみて下さいね。

対応が不安な場合は、こちらにもご相談ください。

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裁判所が本人を支払不能と認め、また借入理由にギャンブルや浪費などの免責不許可事由がなければ、借金の支払義務がなくなります。

必要最低限の財産以外は全て処分しお金に変え、
各債権者にその債権額に応じて、借金を返済するという裁判上の手続です。

自己破産をすると、最低限の財産以外は全て処分されてしまいますが、借金も全てなくなります。
債務整理の最後の手段とも言えます。

「支払不能」の状態とは、全部の借金をどうやっても返しきれない状態であると裁判所が判断した場合です。明確な基準はありません。
　
　
【適用の目安】

■現状の借金総額を、３～４年で返済できない。
■借金総額が月収の２０倍以上になっている。
■すでに経済的に破綻していて、借金を返済するために、また借金をしなければならない。

あくまでも目安であり、自己破産が適切な手段かどうかは、一人一人の事情や家族の協力等の事情によって違います。

普通に働いている（働ける）状態で、なおかつ特別な事情がないケースで自己破産を申し立てた場合、債務の総額が２００万円に満たないと申立人が支払い不能の状態にない（まだ支払い能力がある）と判断されて自己破産の申し立ては受理されない可能性があります。

自己破産手続をしても、裁判所から家族に連絡を行うことはありません。

しかし、破産を申し立てる時には、同居している家族の収入を証明する資料（給与明細等）を裁判所に提出しなくてはなりません。

また、破産をすれば７年ほど新たな借金やローンを組めなくなりますから、家族から理由を聞かれる場合もあるでしょう。

　
【実行までにかかる期間】
申立をしてから免責決定まではだいたい半年程度です
　
【免責不許可事由（自己破産が認められない場合）】
・財産を隠したり、わざと壊したりした。
・浪費やギャンブルのために借金をした。
・株や先物投資のために借金した。
・返すことができない事を隠して借金した。
・借金の額などについて嘘を書いた。
・裁判官との面接で嘘をついた。
・過去７年間に破産を申立ていて、免責を受けていた
　
【自己破産にかかる費用】
■自己破産の申立てを自分でする場合（破産管財人の選任がない場合）

約2～3万円の実費
（内訳：予納金約2万円、収入印紙1500円、郵便切手約5000円）
＊費用は裁判所によって異なります。度裁判所に確認して下さい。
　
■自己破産の申立てを専門家（弁護士・司法書士）に依頼する場合
弁護士　　→　実費＋着手金20～50万円（＋報酬額20～50万円
＊着手金・報酬額は各事務所によって違います。
　
司法書士　→　実費＋報酬額15万円～30万円
＊着手金・報酬額は各事務所によって違います。

【その他】

■資格制限などはありますが、基本的に失う権利はありません。
選挙権などを失うこともありません。
戸籍や住民票に記載されることはありません。

記載されるのは「官報」と本籍地の「破産者名簿」です。

しかし官報を読んでいる人はほとんどいません。
破産者名簿を一般の人が勝手に見ることはできません。

したがって自己破産したことを他人に知られることは、殆どないでしょう。

■給料の差押えを受ける場合はありますが、手取り金額の４分の１までしか差押えはきません。

給料の手取り額が２８万円より少ない場合は手取り額の４分の３が、手取り額が２８万円より多い場合は、２１万円が差押え禁止になっています。

例えば、手取り額が２０万円の場合、差押えができるのは、４分の１の５万円だけです。手取り額が４０万円の場合、差押え禁止額が２１万円ですので、残りの１９万円を差押さえられることになります。

なお、<生活保護や年金、失業保険などは差押さえが禁止されています。

■管財事件（高価な財産がある場合の破産手続）の場合には、免責決定がおりるまで、海外に出かけるためには裁判所の許可が必要です。

■銀行に口座を開設することや公共料金の引落等は利用できます。
ただし、５～７年間は銀行から新たにお金を借りる事はできません。

■自己破産手続をして、借金をした本人が免責されても、連帯保証人には関係がなく、保証人の債務は全額残ってしまいます。場合によっては、保証人も自己破産や任意整理といった手続をする必要があるかもしれません。

【メリット】
・借金返済の免除。
・他の債務整理方法と比べ、解決までの期間が短い。

【デメリット】
・自己破産手続き期間中（免責までの期間約3～6ヶ月）は、一定の職業に就けなくなります。

【資格制限される職業】保険募集人、旅行業務取扱管理者等、弁護士、司法書士、税理士の士業、生命保険募集人、警備員
※会社役員、公務員、教員、医師、看護師などは制限されません。

・信用情報機関に自己破産事実か登録されます。

※住民票、戸籍には記載されません。

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具体的には、弁護士や司法書士などの専門家が代理人となり、
債権者に対して借金の減額や利息のカットなど和解交渉を行います。

法律で認められた利息（１５％～１８％）で改めて計算を行うことで
借金を減額し、さらにこれからの利息（将来利息）を全てカットした上で、
返済金額を確定していきます。

債務残額に応じて、返済期間は原則３年以内、最長５年で和解契約を締結します。
　
　
●代理人が必要な理由●

任意整理の場合、裁判所等の公的機関を通さない為、
債権者は応じる義務はありません。

その為、個人で債権者に和解交渉をかけあっても、
相手にされない事が多く、事実上個人で行うことは難しいのです。
　
　
●任意整理のメリット●
・弁護士、司法書士などに依頼すれば、全ての債権者に受任通知を送ることによって取り立てがすぐに止まる。
・利息制限法による再計算により借金が減額されることがある
・未払利息、遅延損害金、将来利息を支払う必要性がない。
　（任意整理には決められたルールはありません。元金・利息・損害金のカットも可能です。）
・過払金がある場合は回収が可能
・任意整理は裁判所を利用しません。債務者は弁護士・司法書士に依頼をすれば、あとの債権者との交渉は全て弁護士・司法書士がやってくれるので、
仕事などが忙しくて裁判所に行く時間がない人に向いています。
　
　
●任意整理のデメリット●
・信用情報機関（俗に言うブラックリスト）に登録される
・業者との交渉が決裂する場合もあり、その場合は別の方法（個人再生、自己破産）に移行しなければならない
　

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そんなイメージがあるのではないでしょうか。
　
ところが、実はブラックリストという要注意人物を
書いたリストは存在しないのです。

個人情報機関のデータベースの中で、
返済が滞りなく通常の情報をホワイト情報、
返済が滞った事故情報をブラック情報ということから、

ブラック情報が個人信用情報機関に登録されたことを
「ブラックリストに載った」という言い方をされているようです。
　
　
個人信用情報に事故情報（ブラック情報）が載ると、
一般的にキャッシングカードが作れなくなったり、
車や住宅のローンが組めないなどと言われています。
　
これは、ブラック情報の掲載によってその個人を、
各金融機関は「与信不可能」と評価して新たな融資をしないからです。
　
与信とは、字のごとく信用を与えるという意味で、
その個人の収入と現在の借入額等を審査して、
各金融機関がその融資枠を決めることです。
　
ただし、一定期間を過ぎればブラック情報がリセットされることになっています。

この一定期間は、各機関、債務整理の内容等によって異なります。

個人信用情報の中には、“クレジットやローン”の債務に関する情報が登録されています。
　
具体的には、契約内容、残高、支払状況の歴史などです。

そして、この様な情報を管理しているのが「個人信用情報機関」です。
銀行やクレジット会社、賃金業者などを会員とし、会員同士が個人信用情報を共有しています。

個人信用情報機関は、いくつかの機関があり、それぞれに銀行、
クレジット会社、賃金業者などの各業界別、もしくは
複数の業界を股がる会員が情報を共有しているのです。
　
それぞれの個人信用情報機関では、本人の要望に応じ登録情報を確認することができます。

基本本人以外の開示はできません。
本人確認ができるもの（身分証明書）があれば、
手数料も５００円前後と手軽に自分の情報を調べることができます。

登録されている個人信用情報機関は、利用しているクレジットやローンを
申し込んだ際の契約約款や個人情報取り扱い同意条項などに
記載されていますので、詳しくは各機関にお問合せ下さい。
　
ご自身の登録情報を確認することは、現状認識をする上でも重要です。
興味がある方は、調べてみて下さい。

　　
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平成19年12月19日以前は、出資法では、
上限金利を２９．２％と定めていましたが、

利息制限法では、元金１０万円以上から１００万円未満は、
上限金利を１８％と定めていました。

金融業者としては、より高い利率で貸付を行った方が利益が出るので
契約上では出資法の

上限金利を基準に契約していることが多くありました。

そのため、出資法の２９．２％から利息制限法の１８％の差が
「グレーゾーン金利」と言い、

利息制限法の１８％で計算をしなおすことを「引き直し計算」と言います。

「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が
平成19年12月19日に施行され、

貸金業法上の「みなし弁済」制度(グレーゾーン金利)は廃止され、

出資法の上限金利が２０％に引下げられました。

引き直し計算をすることで、過去に利息分を法定額以上に支払っている場合、

過剰利息分を元金へ充当することで債務を減額することができます。

今までの取引履歴を取り寄せて、利息制限法に基づいて引き直し計算をしますが、

だいたい2～3割は債務が減ります。

（利息制限法の上限金利）

・１０万円以下　　　　　　　　　　　年２０％

・１０万円以上　１００万円未満　　　年１８％

・１００万円以上　　　　　　　　　　年１５％

サラ金業者との取引期間が5年以上になってくると
過剰利息分が元金を超えることもあり

債務がなくなることもあります。債務者が払いすぎたお金のことを過払い金と言います。

任意整理をした結果、借金がなくなり逆にサラ金業者からお金を取り戻すことができる場合もあります。

お金を取り戻すことを過払い金請求と言います。
　
　
（引き直し計算の適用方法）

任意整理や特定調停、不当利得返還請求訴訟、債務額確定訴訟、

債務不存在確認訴訟、等で適用されます。
　

（金融業者の現状）

過払い金の返還請求が急増し、大手金融業者も倒産すると言われているほどです。

当然金融会社が倒産し破産あるいは会社更生や民事再生を行った場合、

過払い金の返還を受けることは難しくなります。

貸し金の収入は激減し、さらには過払い金の返還を行なっている状態で、

いつ倒産してもおかしくありません。

つまり、「過払い金返還請求は早い者勝ち」ということになります。　
　

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借金問題に苦しむ人が増加する中、借金関連の相談を受ける
カウンセラーや窓口が増えてきています。

しかし、暴利な金額を要求するだけで事実上何もしない
ような「専門家」も残念ながら存在します。

いきなり高料金の相談料を要求するカウンセラーに相談するのは
自分の首を絞めてしまうことにもなりかねません。

自己破産などの借金問題の解決を主業務としている
弁護士や司法書士など、法的資格を持っている方で、
無料相談を受け付けているところに相談するのが
一番安全だと言えるでしょう。

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